FAQ | ビザ申請代行 | 木下誠行政書士事務所(東京都台東区)

よくあるビザの問い合わせについて、回答例を集めました。

 

ビザの種類について

Q:日本で生活したいですが、どんなビザがありますか?

先ずは日本で生活する目的に合った在留資格で入国管理局に申請する必要があります(関連:初めてのビザ取得)。在留資格の種類としては大きく分けて就労系の在留資格と身分系の在留資格の2種類があります。就労目的の場合は、具体的に日本でどのような活動をするかによって、どの就労系の在留資格になるかが決まります。日本人や永住者、定住者との配偶者等で日本で生活する場合は、日本での活動に関わらない、身分系の在留資格を検討します。

Q:どのビザが取得しやすいですか?

就労目的の場合は、先ず就労系の在留資格で入国管理局に申請する必要があります。就労系の在留資格の中でも高度専門職については、申請が優先的に処理される、5年の在留期間の付与などの優遇制度があります。ただし高度人材ポイントで70点以上であることなどの基準を満たす必要があります(参考:高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度)。また、2019年4月から開始された特定技能については、特定産業分野(介護、ビルクリーニング、建設、自動車整備、宿泊、外食業など14業種)の業務に従事できますが、技能試験と日本語試験に合格する必要があります(参考:試験関係)。ちなみに2019年5月24日に公表されたの介護分野の試験結果は受験者113人に対して、合格者は84人(合格率74・3%)というデータがあります(参考:特定技能外国人、介護分野で84人合格 合格率は7割超)。

身分系の在留資格については、日本人や永住者、定住者との結婚であれば、実体としてその関係性(同居や夫婦間コミュニケーションなど)を証明できる資料を豊富に提出できる場合に認められやすくなります。

Q:ビザ免除国の外国人はビザがなくても日本に滞在できますか?

ビザ免除国の外国人は日本への商用、会議、観光、親族・知人訪問等を目的とする在留資格「短期滞在」に該当する場合にはビザの取得が免除されます。要注意点として、在留資格「短期滞在」では収入を伴う事業を運営し、又は報酬を得る活動はできません。

 

就労系ビザについて

Q:留学中にアルバイトはできますか?

資格外活動許可申請をして許可を得る必要があります。許可を得た場合でもアルバイトができる時間は1週間で28時間以内(開始の曜日に関係なくどの7日間で切り取っても28時間以内となること)、夏休みなどの長期休業期間は1日8時間以内の制限があります。

Q:在留資格「技術・人文知識」で必要な学歴は?

大学卒業の場合は文系・理系程度で就労する業務と合致していれば問題ないですが、専門学校の場合は専攻した科目と業務内容に相当な合致が求められます。

Q:文系の大卒でもシステムエンジニアで働ける?

情報処理試験(参考:出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の技術・人文知識・国際業務の在留資格に係る基準の特例を定める件)に合格しているか、10年以上の実務経験が必要です。

Q:在留資格「経営・管理」で日本滞在経験も事業経験もなくてよい?

経営・管理は年々許可が得にくくなっている中で、日本滞在経験や事業経験もない場合は大変厳しいです。日本人の共同経営者を探すなどの対応が求められます。

Q:過去に無許可の資格外活動がありますが、新たに在留資格を申請できますか?

日本に在留中であっても在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請ではなく、在留資格認定書交付申請をします。過去の在留状況とは関連性のない申請であれば認定書が交付される可能性があります。認定書が交付されれば、それを持って新たな在留資格で入国し直します。

 

身分系ビザについて

Q:日本以外に申請者の本国でも婚姻を届け出る必要がありますか?

申請者の本国でも婚姻を届け出る必要があります。また本国での婚姻を証明する書類も必要となります。

Q:申請者本国での婚姻証明書がなかなか取得できませんが、どうすればいいですか?

国によって婚姻証明書の取得まで非常に時間がかかる場合、婚姻届受理証明書で代替する場合があります。

Q:申請で婚姻関係の実体を示すために提出したスナップ写真は返却されますか?

返却されません。再度現像可能なものなどを提出してください。

Q:年老いた親を外国から呼び寄せられますか?

他に親を扶養できる親族が存在しないことや、親の年齢などを勘案し、必要性が認められれば在留資格「特定活動」で許可が得られる可能性はあります。

Q:親を育児の支援のために外国から呼び寄せられますか?

高度専門職外国人若しくはその配偶者の妊娠中の支援又は7歳未満の子を養育するためであれば、在留資格「特定活動」で入国・在留が認められます。(参考:【高度専門職外国人等の親】 在留資格認定証明書交付申請 要件

 

ビザ取得に必要な時間について

Q:申請してからどのくらいの時間がかかりますか?

申請する在留資格によって大きく異なります。中でも在留資格「経営・管理」「定住者」は在留審査処理期間が平均で3カ月を超える時期もあります(参考:在留審査処理期間(日数)の公表について)。

Q:依頼してから申請までにどのくらいの時間がかかりますか?

案件ごとに異なりますが、最短で5営業日~、在留資格「経営・管理」は最短で15営業日~となっております。ただし依頼者さまにて収集いただく必要書類(例:卒業証明書、雇用契約書など)がそろうまでの時間は含まれておりません。

Q:必要書類の収集も対応していますか?

日本の役所(例:区役所、市役所など)から得られる必要書類は弊所が収集対応いたします。それ以外の必要書類(例:卒業証明書、雇用契約書など)は依頼者さまにて収集頂くようお願いしております。収集頂く必要書類のリストをご依頼時にお渡しします。

 

ビザの申請方法について

Q:本人以外に誰が申請できますか?

在留資格認定書交付申請の場合は外国人を受け入れる機関(会社、学校など)の職員、法定代理人(日本人である配偶者など)、地方入国管理局長に届け出た弁護士又は行政書士(申請取次者)が申請できます。

Q:在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請で必要なパスポート・在留カードはコピーでもよいですか?

原本です。ただし申請の時に提示するのみで、その場で返却されます。

ページTOPへ