6月, 2019 | ビザ申請代行 | 木下誠行政書士事務所(東京都台東区)

新在留資格「特定技能」分野別の公式案内

新しく導入された在留資格「特定技能」について、分野別に各省庁よりホームページで以下の通り案内されています。

 

厚生労働省関係

「介護分野」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_000117702.html

「ビルクリーニング分野」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132645.html

 

経済産業省関係

「製造業3分野(素形材産業分野)(産業機械製造業分野)(電気・電子情報関連産業分野)」

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html

 

国土交通省関係

「建設分野」

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000118.html

「造船・舶用工業分野」

http://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_fr5_000006.html

「自動車整備分野」

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_SSW.html

「航空分野」

http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr19_000011.html

「宿泊分野」

http://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000162.html

 

農林水産省関係

「農業分野」

http://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/index.html

「漁業分野」

http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/tokuteiginou.html

「飲食料品製造業分野」

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/sanki/soumu/tokuteiginou.html

「外食業分野」

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gaikokujinzai.html

 

今後が注目される在留資格「特定技能」。当事務所においても新しく創設された分野に対応すべく、情報収集を行っていきます。

永住許可申請の添付書類の更新

永住許可に関するガイドライン(令和元年5月31日改定)を受けて、永住許可申請の必要書類について公的義務(納税、公的年金及び公的医療保険料の納付)を適正に履行していることの立証資料が明示されました。詳しくは法務省のホームページをご参照ください。

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-4.html

 

・立証資料

1 申請人の方が,「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格である場合

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_EIJYU/zairyu_eijyu01.html

 

2 申請人の方が,「定住者」の在留資格である場合

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_EIJYU/zairyu_eijyu02.html

 

3 申請人の方が,就労関係の在留資格(「技術・人文知識・国際業務」,「技能」など)及び「家族滞在」の在留資格である場合

http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_EIJYU/zairyu_eijyu03.html

 

4 申請人の方が,「高度人材外国人」であるとして永住許可申請を行う場合

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00131.html

 

新たに永住許可申請する際は、上記についての注意が必要です。

当事務所へ永住許可申請の代行をご依頼される場合の流れや料金等については、こちらをご参照ください。