企業内転勤の契約面について | ビザ申請代行 | 木下誠行政書士事務所(東京都台東区)

企業内転勤の契約面について

最近訪問した会社にて、在留資格「企業内転勤」について説明しました。

企業内転勤の在留資格での要件などについてはページ内リンク企業内転勤を参照頂きたいですが、誤解が生じやすい契約面について整理します。

在留資格「企業内転勤」では「技術・人文知識・国際業務」と異なり日本での勤務先である日本法人との雇用契約は必要ありません。外国法人との雇用契約のままで、報酬の支払いも外国法人から支払う形で構いません(ただし日本法人で同等の仕事をする日本人と同等の報酬額)。

在留資格の要件としては、契約面においてこの雇用契約のみで問題ないのですが、ビジネスとしては法人間の契約(準委任契約など)も下の図の通り当然あるはずということになります。

ただ法人間でなされる準委任契約などの契約は、日本法人にとっては外国人を直接雇用契約することと比較して負担・リスクが少ないため、外国人材活用に当たっては海外のグループ会社に求める人材がいないか、まず確認されるのが良いでしょう。

 

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図:企業内転勤の契約の例